企業理念

1．社会的に有用な製品・サービスの開発、提供

優れた研究・技術・製品開発を基盤とした事業活動によって、安全で社会的に有用な製品・サービスをお客さまに提供し顧客満足と信頼を獲得します。

２．取引の公正・透明・自由な競争と政府・行政との健全な関係

すべての取引先と社会的責任意識を共有化し、公正な事業活動とともに政治・行政とも企業倫理に基づいた対応により健全な関係を保っていきます。

３．情報開示と双方向コミュニケーション

多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、双方向コミュニケーションによりステークホルダーへの対応を行います。

４．働きやすい職場づくり

従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさのある職場づくりを行います。

５．環境保全活動の推進

環境と調和した接続可能な社会の実現に向け、研究開発・生産に当り、限りある資源の有効活用を行います。

６．社会貢献活動の参加

より良い社会を実現するために、良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行います。

７．反社会的勢力との関係決別

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決します。

８．企業倫理の徹底と社内体制整備

経営のトップは本行動方針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、取引先にも理解を求め、社内外の声を常時把握し、実行ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。

９．経営トップの不祥事への対応

本行動方針に反する事態が発生したときには、経営トップは自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努める。また、社会へ迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正に処分を行います。

 

1．ハラスメントの禁止

従業員に対するパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、ジェンダーハラスメント等、いかなるハラスメント行為や個人の尊厳を傷つける行為を認めません。

２．差別の禁止

当社は、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障害・出身・祖先・信条・政治的見解・性的指向・婚姻の有無・雇用形態その他の差異に基づく差別を認めません。

３．児童労働の禁止

当社は、就労可能年齢に達しない児童労働を認めません。また、18歳未満の者を残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

４．強制労働の禁止

全ての労働は自発的であること、および従業員は自由に離職できることを確実に保証し、暴力、脅迫、債務などによるあらゆる強制労働や、人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も認めません。

５．公正な賃金

最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付など法的に義務づけられている福利厚生に関する法律など、適用される法令を遵守し、従業員が生活水準を一定以上に保てるよう、最低賃金を超える報酬を支払います。

６．労働安全衛生

当社は、適用される法令に従い、一人ひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境を整備します。

７．結社の自由

当社は、事業活動を行う国の該当法令に従い、全ての従業員が自由に結社する権利を尊重するとともに、結社しない権利も尊重します。

８．地域住民への影響

当社は、地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスをはじめ、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減に向け国際規範に則り、必要な対応を実行します。